政治資金の虚偽記載疑惑事件で、東京検察庁の事情聴取に応じた、小沢一郎民主党幹事長は、不起訴処分となりました。現段階では、刑事責任を問われることはなくなりましたが、これで「適法な収支報告」がなされたとのお墨付きが出たのではありません。依然として疑惑は疑惑として残っており、幹事長の秘書及び秘書だった人が３人も起訴される事件は、幹事長に重大な政治責任があると断じます。
マスコミへの説明だけで、説明責任を十二分に果していると思うのは、与党国会議員の皆さんたちだけです。国民世論の強い批判を受けて、ようやく与党の中から異論が出始めて来ましたが、『自律能力』とまでは評価できません。
小沢幹事長以外に参議院選挙の指揮をとることが出来ないとする民主党内の事情があるが故に、小沢問題にフタをして、 『疑惑は晴れた、幹事長は続投だ！』吹張（ふいちょう）するのは民主主義政党の姿からは程遠いものです。 「捜査中だからコメントは避ける」と言ってきましたが、捜査は終わったのでですから、今後は正々堂々、国会の場で、国民に対し自ら説明責任を果すこと「民主政治」を謳って（うたって）いる、ご本人の主張に添うものです。
また、石川知裕議員に対する辞職勧告決議案の取扱いについて「審議するに値しない」として、山岡国会対策委員長はつっぱねていますが、石川議員の行為は「国民の信頼を損った」のであって、議員の職に留まる資格を欠如しています。石川議員に辞職を促すことは国民の代表者たる国会議員の責務です。野党の時は辞職を主張し、与党になったら決議しないとすることは、それこそ民主政治の原点を根底から揺るがすものであって断じて許されません。
「秘書時代の行為であっても国会議員として犯したものではない」との論理は、国会議員としての自覚に欠けるものです。 国会議員時代以前の行為であろうが、犯罪行為に加担した者が、今、国会議員としての職に就いている事が、問題なのです。的はずれの議論は噴飯ものです。
(2010年2月5日)
