アメリカ軍普天間基地移転問題で、２５日開かれた県内移設に反対する県民大会（約９万人）に於いて、出席された仲井真沖縄県知事さんや県内の市町村長さんから県外、国外への移設を求める発言が相次ぎました。日米安全保障条約が締結されたことによって沖縄が日本に返還された後も、沖縄に米軍が駐留を続けております。普天間基地では、住民の方々の頭上を大きな米軍機が飛び交い、事故に遭う危険に晒されています。
普天間基地移設問題は、自民党政権時代、永年の懸案事項でしたが、当時の名護市長さんの大英断によって、名護市にある米軍キャンプシュワブの沿岸部への移設する計画が九分通り決まっていました。この現行案をおいて他の地域に移転は不可能だとまで言われた移設計画でした。しかし、自民党から民主党に政権が変わり、鳩山総理は県外、国外移転を唱え続けてきたため、昨年暮れの名護市長選挙前に現行案を棚上げし、選挙後は、今日に至るまで鳩山総理を筆頭に政府関係者は、銘々勝手に移転問題について発言し続け、前言を簡単に翻すこと日常茶飯事の始末です。
各閣僚が、総理の了解を得ないまま勝手に行動することが許されているのか総理からは、それを容認するような発言が繰り返されています。内閣支持率が低迷するのは当然です。鳩山総理のリーダーシップの欠如は、日本の安全、国の守り、財政の充実に悪い結果を招きます。未だ一度たりとも、鳩山総理自身の口から国の安全保障や外交について語られたことを聞いた国民はいません。日本の安全保障をいかにして確保していくのか、沖縄県民の皆さんの悲願をどのように解決するのかは、日本国民全員が注目しています。鳩山総理は、一日も早く沖縄県民と対話する必要があります。与野党を超えて、できるだけ多くの方々と対話を行い、自ら約束された５月末までに結論を出して下さい。
(2010年4月27日)
